【2026年版】建売を買ったらやることリスト38選｜契約から入居後まで時系列で解説

元建売ハウスメーカーの営業として、300人を超えるお客様との取引に携わってきました。

先に結論です。建売の購入後にやることは、「期限が先に来るもの」から順に片づけるのがコツです。契約直後の1週間で住宅ローンと火災保険を決め、引越しの後は14日以内の転入届をはじめとした住所変更、数か月後からは税金の手続きが続きます。

この記事では、契約直後から入居後の翌年までにやることを、時系列の38項目にまとめました。最後にコピーして使えるチェックリストも付けています。制度・金利・期限は2026年10月時点の情報です。

目次

1. まずは全体像：建売を買ってから入居後までの流れ
2. 【契約直後〜1週間】最初に決める9つのこと
3. 【引渡しの2〜3週間前】準備の7つのこと
4. 【引渡し当日】決済でやる3つのこと
5. 【引越しの前後】やっておく6つのこと
6. 【引越し後すぐ】期限のある8つの手続き
7. 【数か月後〜翌年】お金と登記の5つのこと
8. 中古住宅を買った人は、さらに2つ
9. よくある質問
10. まとめ：建売の購入後にやることリスト38選

まずは全体像：建売を買ってから入居後までの流れ

完成済みの建売を契約した場合、私がいた会社では、契約から引渡しまで3週間前後が多かったです。

完成前の物件なら、引渡しは建物の完成後です。下の表の「契約直後」以外は、引渡しの予定日から逆算して後ろにずらしてください。

購入の流れ全体（物件探しから契約まで）は建売住宅購入の流れで解説しています。

【契約直後〜1週間】最初に決める9つのこと

契約が終わってほっとしたいところですが、この1週間がいちばん大事です。ここで決めたことが、引渡しの日程や毎月の返済額に直結します。

1. 住宅ローンの金融機関を決める

事前審査を複数の金融機関で通していたなら、どこで本申込みをするかを決めます。私がいた会社では、契約から数日以内に決めてもらうようお願いしていました。決まらないと、引渡しの日程が組めないからです。

2026年に入って金利は上がっています。日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25%程度に引き上げました（日本銀行 2026年9月18日公表）。2026年10月の変動金利は、主要な銀行の最も優遇された金利で年1.1〜1.4%台（ダイヤモンド不動産研究所の集計）、フラット35（返済21〜35年・融資率9割以下）の最低金利は3.83%です（住宅金融支援機構）。

金利が上がっている時期ほど、金融機関の比較が効きます。たとえば3,000万円を35年で借りる場合、金利が3.83%と3.93%では総返済額が約75万円変わります（元利均等返済・金利が変わらないと仮定した概算）。

もう1つ、金利は申込みの時ではなく、借入を実行する日（引渡し日）の金利が使われることが多い点にも注意してください。フラット35は実行日の金利です。ほかの住宅ローンでどの時点の金利になるかは、申込先に確認しておきましょう。

金融機関を比べる方法の1つに、住宅ローンを比べて提案を受けられるオンラインのサービス「モゲチェック」があります。料金や受けられる内容は公式サイトで確認してください。

モゲチェックについては、ローンを組むならモゲチェックを活用するべき理由でくわしく書いています。

2. 住宅ローンの本申込み（ローン特約の期限を確認）

金融機関が決まったら本申込みです。多くの場合、事前審査の承認と売買契約書がそろっていないと本申込みができません。

ここで必ず見てほしいのが、売買契約書のローン特約（融資利用の特約）の期限です。ローン特約があれば、期限までに本審査に通らなかったとき、契約を白紙に戻せるのが一般的です。ただし、期限を過ぎた・必要な手続きをしなかったなどの場合は、手付金を放棄したり違約金を払ったりすることになりえます。

本審査の結果が出るまでには時間がかかるので、期限から逆算して早めに申し込んでください。手付金とローン特約の関係は売買契約書の解説も参考にしてください。

3. 火災保険・地震保険を決める

火災保険は、引渡し日から補償が始まるように手配します。金融機関によっては、火災保険への加入が融資の条件になっています。引渡しの1週間前までには、どこの保険にするかを決めておきましょう。

• 契約期間は最長5年：以前は10年契約ができましたが、2022年10月から各社とも最長5年になりました（損害保険料率算出機構の参考純率の改定による）。
• 地震保険は任意：ただし、火災保険だけでは地震による損害（地震が原因の火災も）は補償されません。地震保険は火災保険とセットで入る仕組みです（日本損害保険協会）。
• 水災はハザードマップで判断：重要事項説明で受けたハザードマップの説明を見返して、水災の補償を付けるかを決めましょう。

同じ補償でも、保険会社によって保険料は違います。複数社の見積もりを比べてから決めるのがおすすめです。

補償の選び方は建売購入の火災保険の選び方にまとめています。

4. オプション工事を決める（エアコン・網戸・カーテンレールなど）

建売の販売価格に含まれていない設備は、オプション工事として追加します。網戸、カーテンレール、照明、エアコン、テレビアンテナ、外構（フェンス・カーポート）などです。

特にエアコンは、引越しの日までに付いていないと夏や冬は生活が厳しくなります。繁忙期は注文から取り付けまで時間がかかるので、早めに手配してください。

費用の目安は建売のオプション費用で解説しています。

フェンス・カーポート・目隠しなどの外構は、売主のオプション工事で頼むほかに、外構の専門会社に頼む方法もあります。引渡しまでは物件が売主のものなので、売主以外の会社の工事は引渡しの後になることが多いです。分譲地の外構の決まり（フェンスの高さ・色など）や、外部の会社に頼んだときの保証の扱いを売主に確認したうえで、費用と日程を比べておくと決めやすくなります。依頼すると、複数の会社から提案や連絡が届きます。

5. カーテン・家具などのオーダー品を注文する

オーダーカーテンやサイズを合わせる家具は、届くまでに時間がかかります。窓のサイズは図面や内覧会で測れるので、早めに注文しておくと引越し当日から困りません。

6. 賃貸の解約予告をする（駐車場も）

家賃とローンの二重払いを短くするために、引渡しの日程が見えたら賃貸の解約を申し出ます。解約予告は1か月前が多いですが、2か月前の物件もあります。賃貸借契約書で確認してください。借りている駐車場があれば、そちらも忘れずに。

7. 引越し業者の見積もりを取って予約する

引越しは複数社の見積もりを比べると、料金もサービスも選びやすくなります。3月・4月などの繁忙期は予約が埋まりやすいので、引越したい日の1か月前には見積もりを取っておきましょう。

8. ネット回線・テレビの準備をする

引越した日からネットとテレビを使えるように、工事の予約を入れます。新築は回線の開通工事が必要なことが多く、混む時期は工事日が先になります。発注のタイミングは、ローンの本審査に通ってからが安心です。

• アンテナ：設置費はかかるが、毎月の視聴料はかからない（ネットは別に契約する）
• 光回線のテレビサービス：アンテナがいらない代わりに、月額料金がかかる

光回線は、まず新居の住所で使えるか（提供エリア）を確かめ、工事費・月額料金・契約期間を比べて選びます。キャッシュバックなどの特典は、受け取りの条件と時期まで確認しておきましょう。

9. 補助金の対象か、売主に確認する

2026年に新築住宅を買う人が使える国の補助金は「みらいエコ住宅2026事業」です。分譲住宅（建売）の購入も対象です。

※寒冷地（省エネ基準の1〜4地域）は増額。古家の除却をともなう場合の加算あり。床面積50㎡以上240㎡以下で、2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が対象。土砂災害特別警戒区域などに建つ住宅は原則対象外です（国土交通省 2025年11月28日公表）。

大事なのは、買主が自分で申請するのではないことです。申請と補助金の受け取り、買主への還元は、事前に登録した事業者（建売なら売主など）が行います。登録していない事業者との契約は対象になりません（みらいエコ住宅2026事業 公式サイト）。

予算には上限があります。公式サイトによると、2026年10月16日時点で、長期優良住宅・ZEH水準住宅（第2期）の申請額は予算の39%、GX志向型住宅（第2期）は65%です。上限に達し次第終わり、遅くとも2026年12月31日までです。最新の状況は公式サイトで確認してください。

あわせて、エコキュートなどの高効率給湯器の補助（経済産業省）も、新築分譲住宅は引渡しを基準に対象とされています（同じ国土交通省の公表資料）。どちらも、物件が対象かどうかは売主がいちばんよく知っています。

子育て世帯・若者夫婦世帯の条件（子どもや夫婦の年齢の基準日）は、公式サイトで確認してください。

【引渡しの2〜3週間前】準備の7つのこと

引渡しが近づくと、建物の確認・お金の手続き・引越しの準備が重なります。ここが踏ん張りどころです。

10. 内覧会（引渡し前の立会い）で傷や不具合を確認する

建物が完成すると、引渡しの1〜2週間前に内覧会（立会い）があります。図面どおりにできているか、傷や不具合がないかを、売主と一緒に確認します。

• 窓・ドア・収納の扉の開け閉めに引っかかりがないか
• 壁紙のはがれ、床・建具の枠の傷がないか
• トイレ・お風呂・洗面・キッチン・外の水道の水が流れるか
• 照明・コンセント・換気扇が動くか
• 床下点検口から見て、床下がきれいか・断熱材が外れていないか
• 外構のフェンスがぐらついていないか

傷や汚れは、引渡しの後だと「いつ付いたか」が分からなくなります。気づいたことは内覧会の場で伝え、直す内容と直す日を書面に残してもらいましょう。

なお、引渡し後に見つかった不具合がすべて自己負担になるわけではありません。新築住宅（完成から1年以内で、まだ誰も住んでいない住宅）の売主は、構造の主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分について10年間責任を負います。10年の数え始めは原則として買主への引渡しの時ですが、売主が工事会社から引渡しを受けていた場合は、その時からになります（住宅の品質確保の促進等に関する法律95条）。

チェック項目のくわしい一覧は戸建て内覧会チェックリストにまとめています。

11. 住民票をいつ移すか、司法書士と金融機関に確認する

建売の購入では、所有権の登記を新しい住所で入れるために、決済の前に新住所の住民票を求められることがあります。私がいた会社でも、決済の前に新住所の住民票を求められるケースは多くありました。

ただ、住民票は本来、実際に住み始めた住所で届け出るものです。転入届は、転入した日から14日以内に出すと決められています（住民基本台帳法22条）。事実と違う届出は過料の対象になります（同法52条）。引越し前に住民票を移すかどうかは、司法書士と金融機関の指示を聞き、役所の窓口に相談したうえで進めてください。

旧住所のまま登記して、その後に引っ越した場合は、登記の住所を変える手続き（住所変更登記）が必要になります。2026年4月から義務になった手続きです（項目37で説明します）。

12. 住宅ローンの契約（金銭消費貸借契約）を結ぶ

本審査に通ったら、金融機関とローンの契約を結びます。正式には「金銭消費貸借契約」と呼びます。時期は引渡しの1〜2週間前が多いです。

よく求められる書類は次のとおりです（金融機関によって違います）。

• 住民票の写し（「写し」という名前ですが、役所で発行してもらう原本です）
• 印鑑登録証明書と実印
• 本人確認書類

どの住所の住民票・印鑑証明書が必要かは、項目11とあわせて金融機関と司法書士に確認してください。

13. 電気・水道・ガスの使用開始を申し込む

引渡しの日から自分の名義で使えるように、電気・水道・ガスの使用開始を申し込みます。1週間前までには連絡しておくと安心です。

申込みには、それぞれの連絡先、新居の住所、メーターや供給地点の番号が必要になることがあります。分からなければ売主に聞いてください。

ガスは開栓に立会いが必要なことが多いです。ガス会社と日程を合わせて、お湯が出るところまで確認してもらいましょう。旧居の電気・水道・ガスの停止の連絡も、このタイミングで一緒にしておくと楽です。

14. 不用品・粗大ごみを処分する

新居に持っていかない家具や家電は、早めに処分の手配をします。粗大ごみの回収は予約から日数がかかる自治体が多く、エアコン・冷蔵庫・洗濯機・テレビは家電リサイクルの対象です。新居の家具の配置（項目15）が決まると、捨てるものも決まります。

15. 家具の配置を決めて、サイズを測る

どの部屋に何を置くか、誰がどの部屋を使うかを決めておきます。当日に決めようとすると、大きな家具を後から自分で動かすことになりがちです。

• ソファ・テレビ・ダイニングテーブルの位置
• ベッドの向きと、コンセントの位置
• 冷蔵庫・洗濯機の置き場の寸法と、搬入経路（玄関・階段の幅）

段ボールに「どの部屋に運ぶか」を書いておくと、引越し業者さんにも伝わりやすくなります。

16. 新居の近所にあいさつする

引越しの日は、トラックの駐車や作業の音で近所に迷惑をかけることがあります。引越しの日程が決まったら、できれば1週間前までにあいさつを済ませておきましょう。

あいさつの範囲の目安は、両隣・裏の家・道路の向かい側の家です。

手土産は、洗剤やお菓子など、日持ちする消耗品が無難です。同じ分譲地で同じ時期に入居する人が多いなら、ごみ置き場の使い方なども最初に確認しておくと安心です（新築戸建てのごみ置き場トラブル）。

【引渡し当日】決済でやる3つのこと

建売の引渡しは、一般的に金融機関の店舗で行います。買主・売主・司法書士・金融機関の担当者が集まり、ローンの実行と支払い、鍵の受け取りまでを同じ日に済ませます。私の経験では、決済にかかる時間は1時間ほどでした。当日に大きくつまずくお客様は、ほとんどいませんでした。

17. 残代金と諸費用を支払う

ローンが実行されたら、振込で次のお金を支払います。

• 物件の残代金
• 固定資産税・都市計画税の日割り精算分
• 仲介手数料（仲介会社を通した場合）
• 登記費用（登録免許税と司法書士の報酬）
• 火災保険料
• オプション工事の費用

金額は事前に精算書で知らされます。自己資金で払う分は、前日までに口座に入れておきましょう。諸費用の全体像は新築戸建て購入時の諸費用、登記費用は建売購入時の登記費用で解説しています。

18. 鍵と書類を受け取る

支払いが終わると、鍵と建物の書類を受け取ります。どれも家を売る・直す・税金の手続きをするときに必要になるので、1つのファイルにまとめて保管しましょう。

• 鍵（本数を確認し、受領書を控える）
• 建築確認済証・検査済証
• 住宅瑕疵担保責任保険の保険付保証明書（または供託の説明の書面）
• 設備の保証書・取扱説明書
• 住宅性能評価書・長期優良住宅の認定通知書・省エネ性能の証明書（ある場合）
• 図面一式・仕様書

省エネ性能の証明書などは、住宅ローン控除や補助金の手続きで使うことがあります。何をもらえるのか、引渡しの前に売主に一覧で聞いておくと確実です。

19. 登記を司法書士に任せ、登記識別情報を受け取る

決済の後、司法書士が法務局で所有権の移転（または保存）と、住宅ローンの抵当権の設定の登記を申請します。登記が終わると、司法書士から登記識別情報（昔の「権利証」にあたるもの）と登記完了証が届きます。再発行されないので、大切に保管してください。

【引越しの前後】やっておく6つのこと

20. 新居の掃除と換気をする

家具を入れる前の何もない状態が、掃除のいちばんのチャンスです。工事のホコリが残っていることもあるので、床・窓・収納の中をひと通り拭いておきましょう。

新築には24時間換気の設備が付いています。入居前から換気をしておくと、建材のにおいが気になりにくくなります。換気のスイッチは切らずに使ってください。

21. パソコンやスマホのデータをバックアップする

引越しの振動や梱包のミスで、パソコンが壊れることもあります。写真や仕事のデータは、運ぶ前にバックアップを取っておきましょう。

22. 冷蔵庫・洗濯機の水抜きをする

23. 旧居の近所にあいさつする

お世話になったご近所にもあいさつをしておきましょう。私も引越しのとき、隣のおばあちゃんが「寂しくなるねえ」と言ってくれたことを今でも覚えています。見えないところで支えてくれていた人がいるかもしれません。

24. 賃貸の退去立会いをする

賃貸の退去では、貸主（管理会社）と一緒に部屋の状態を確認します。立会いでサインを求められる書類には、修繕費の負担が書かれていることがあります。分からないところはその場で質問しましょう。

ふつうに使っていて付いた傷や汚れ（通常の損耗）や古くなった分（経年変化）は、原則として借主が直す必要はありません（民法621条）。入居前からあった傷は「元からあった」と伝えてください。

25. 郵便局に転居届を出す

転居届を出すと、旧住所あての郵便物が届出日から1年間、新住所に転送されます。登録まで3〜7営業日ほどかかるので、引越しの1〜2週間前までに出しておきましょう。ネット（e転居）・郵便局の窓口・ポスト投函で出せます（日本郵便「転居・転送サービス」）。

【引越し後すぐ】期限のある8つの手続き

引越しの後は、住所変更の手続きが続きます。期限が決まっているものから片づけましょう。

出典：住民基本台帳法22条・こども家庭庁「児童手当」・道路運送車両法12条・狂犬病予防法4条（e-Gov法令検索）

26. 転入届とマイナンバーカードの住所変更

項目11のとおり、転入届は転入した日から14日以内です。マイナンバーカードを持っている人は、カードの住所変更も同じ窓口で済ませます。住宅ローン控除の確定申告（項目35）でもマイナンバーカードを使うので、早めに新しい住所にしておきましょう。

27. 児童手当の手続き

子どもがいる家庭は、児童手当の手続きを忘れないでください。2024年10月分から、児童手当は所得制限がなくなり、高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日まで）が対象になりました。

• 同じ市区町村の中での引越し：住所変更の届出をする
• 別の市区町村への引越し：前の市区町村で受給の終了の手続きをし、新しい市区町村で認定請求をする

新しい市区町村への申請は、転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内です。月末に引っ越して申請が翌月になっても、15日以内なら申請した月の分から支給されます（いわゆる「15日特例」）。逆に遅れると、もらえない月が出ることがあります（こども家庭庁「児童手当」）。必要な書類は市区町村によって違うので、転出の前に新旧両方の役所に確認しておくと確実です。

28. 子どもの転校・転園の手続き

転校・転園は、買うことが決まった時点で学校や園に相談しておくのが理想です。手続きの大まかな流れは次のとおりです。

私立の学校や幼稚園は、学校ごとに編入試験や手続きが違います。直接問い合わせてください。

29. 運転免許証・健康保険・勤務先の住所変更

• 運転免許証：新住所を管轄する警察署や運転免許センターなどで手続きします。
• 健康保険：従来の健康保険証は新規発行が終わり、今はマイナ保険証か資格確認書を使います（厚生労働省）。会社員は勤務先を通して、国民健康保険の人は市区町村で住所変更の手続きをします。
• 勤務先：住所変更を届け出ます。通勤手当や住民税の手続きにも関わるので早めに。

30. 銀行・クレジットカード・保険・携帯電話の住所変更

銀行やカード会社の住所が古いままだと、大事な書類が届かなくなります。ネットで変更できるところが多いので、一覧を作って一気に済ませましょう。生命保険・自動車保険、携帯電話、通販サイト、各種の会員サービスも忘れがちです。

31. 車の住所変更（車検証・車庫）

車を持っている人は、車検証の住所変更が必要です。期限は住所が変わってから15日以内です（道路運送車両法12条）。軽自動車は軽自動車検査協会で手続きします。あわせて、新しい駐車場所について警察署で保管場所（車庫）の手続きをします。必要な書類と手数料は都道府県によって違うので、新住所の警察署のホームページで確認してください。

32. ペット（犬）の登録の変更

犬を飼っている人は、新しい住所の市区町村に登録の変更を届け出ます。期限は30日以内です（狂犬病予防法4条）。

33. 設備のメーカー保証の登録と、保証期間のメモ

給湯器・食洗機・エアコンなどは、メーカーに製品を登録すると保証やリコールの連絡を受けやすくなります。保証期間は設備ごとに違うので、保証書を見て「何が・いつまで」を一覧にしておくと、故障したときに慌てません。

【数か月後〜翌年】お金と登記の5つのこと

引越しが落ち着いたころに来るのが、税金と登記の手続きです。忘れたころに届くので、カレンダーに入れておきましょう。

34. 不動産取得税の軽減を申告する

不動産取得税は、土地や建物を取得したときに1回だけかかる都道府県の税金です。問い合わせ先・申告先は、税務署ではなく都道府県税事務所（東京都は都税事務所）です。

新築住宅には大きな軽減があります。

• 建物：評価額から1,200万円を控除（長期優良住宅は1,300万円）。2026年4月1日以後に取得した場合は、床面積40㎡以上240㎡以下が条件（それより前の取得は50㎡以上）
• 土地：要件を満たせば「45,000円」か「1㎡あたりの評価額×1/2×住宅の床面積の2倍（200㎡まで）×3%」の多いほうを減額
• 税率と宅地の特例：住宅と土地の税率は3%、宅地の評価額は1/2。どちらも2027年3月31日までの取得が対象

出典：宮城県「不動産取得税の軽減」・千葉県「不動産取得税の税額」

この軽減で、建売の税額は0円か小さな額になることも多いです。ただし、建物の評価額や広さによっては課税されます。

軽減を受けるための申告が必要か、期限はいつかは、都道府県によって違います。引渡しを受けたら、物件のある都道府県の税事務所のページで確認してください。納税通知書が届いてから慌てないために、売買契約書・登記事項証明書・住民票は手元にそろえておきましょう。くわしくは不動産取得税と軽減申請で解説しています。

35. 住宅ローン控除の確定申告をする（1年目だけ）

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末のローン残高の0.7%が所得税などから戻る制度です。1年目は自分で確定申告が必要で、会社員なら2年目からは勤務先の年末調整で受けられます。

2026年・2027年に入居する新築の主な条件は次のとおりです（2026年10月時点）。

出典：国土交通省「令和8年度 住宅税制改正の概要」・国税庁 No.1211-1

• 住み始める期限：取得の日から6か月以内に住み、控除を受ける年の12月31日まで住み続けていること
• 所得：合計所得金額2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満の住宅は1,000万円以下）
• 2028年以降の入居に注意：省エネ基準適合住宅は、2027年12月31日までに建築確認を受けたものなどを除き、原則として対象外になります

確定申告は、住み始めた年の翌年に行います。還付を受けるための申告は翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。ただ、早く出せばそのぶん早く戻るので、書類がそろったらすぐに出しましょう。

みらいエコ住宅2026などの補助金を受けた場合は、その額を取得価格から差し引いて計算します。制度のくわしい解説は住宅ローン控除の解説へ。

36. 固定資産税・都市計画税の納付（翌年から）

固定資産税は、毎年1月1日時点の持ち主にかかる市区町村の税金です。引渡しの年の分は決済の日割り精算で売主に払っているので、自分あてに納税通知書が届くのは翌年度からです。通知は4〜6月ごろに届き、一括か年4回に分けて払うのが一般的です。

新築住宅は、建物の固定資産税が3年間（長期優良住宅は5年間）2分の1になります。120㎡分までが対象で、2031年3月31日までに新築された住宅が対象です（千葉市「新築住宅に対する固定資産税の減額」）。減額が終わる4年目（または6年目）に税額が上がるので、家計の計画に入れておいてください。くわしくは建売購入後の固定資産税で解説しています。

37. 住所変更登記をする（必要な場合・2年以内）

2026年4月1日から、住所変更登記が義務になりました。不動産の持ち主は、住所や氏名が変わったら、変わった日から2年以内に変更の登記を申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象です（法務省「住所等変更登記の義務化」）。

建売を買った人に関係するのは、次のような場合です。

• 旧住所のまま所有権の登記をして、その後に新居へ引っ越した
• 将来、転勤などで住所が変わった
• 結婚などで氏名が変わった

法務局に「スマート変更登記」の申出を1回しておくと、住所などが変わったときに法務局が確認して登記をしてくれる仕組みもあります。決済の日に司法書士に「登記の住所は新旧どちらになりますか？」と聞いておくと、自分に関係があるかがすぐ分かります。

38. アフター点検を受ける

多くの売主は、引渡しから数か月後や1年後などに無料の点検を行っています。時期と回数は売主によって違うので、引渡しのときにもらう書類で確認してください。私がいた会社では、引渡しから半年・1年・2年の3回でした。

点検までに、気になったこと（建具の閉まりが悪い、クロスのすき間など）をメモや写真で残しておくと、その場で伝えやすくなります。

中古住宅を買った人は、さらに2つ

中古住宅の場合は、ここまでの38項目に加えて次の2つも確認してください。

リフォームの範囲と費用を決める

水回り・床・壁紙・断熱・耐震など、どこまで直すかで費用が大きく変わります。入居前にしかできない工事もあるので、見積もりは複数社で比べましょう。

設備の保証期間を確認する

中古住宅の設備は、メーカー保証が切れていることも多いです。保証の残りと、売主の責任の範囲（契約書の契約不適合責任の条項）を確認しておきましょう。

よくある質問

まとめ：建売の購入後にやることリスト38選

• 契約直後の1週間で、住宅ローン（ローン特約の期限内に本申込み）・火災保険・オプション工事・賃貸の解約予告を決める
• 補助金（みらいエコ住宅2026）は売主などの登録事業者が申請する。対象かどうかを売主に聞く
• 引渡し当日は、鍵と一緒に受け取る書類を1つのファイルに保管する
• 引越し後は期限のあるものから：転入届14日・児童手当15日・車検証15日・犬の登録30日
• お金の手続きは、不動産取得税（都道府県税事務所）・住宅ローン控除の確定申告（1年目）・固定資産税（翌年度から）
• 住所が変わったら登記も2年以内（2026年4月から義務）

手間がかかる手続きほど、やるかやらないかで差がつきます。特に住宅ローンは、金利が上がっている今、金融機関を比べるだけで総返済額が数十万円変わることがあります。

これから物件を探す人は後悔しない建売の正しい探し方、内覧会の準備には戸建て内覧会チェックリストもあわせて読んでみてください。