【2026年版】すまい給付金は終了｜建売で今使える補助金・減税6つ

元建売ハウスメーカーの営業として、300人を超えるお客様との取引に携わってきました。

先に結論です。すまい給付金・グリーン住宅ポイント・こどもエコすまい支援事業は、どれも終了しています。今から申請することはできません。

その代わり、2026年に建売を買う人には補助金1つと減税5つが用意されています。この記事では、終わった制度が「いつ」終わったかを国土交通省の資料で確認したうえで、今使える6つの制度を、建売を買う人の目線で整理しました。制度・金額は2026年10月時点の情報です。

目次

1. すまい給付金・グリーン住宅ポイント・こどもエコすまいは終了しています
2. 2026年に建売を買う人が使える制度は6つ（早見表）
3. ① みらいエコ住宅2026事業（補助金）
4. ② 住宅ローン控除
5. ③ 不動産取得税の軽減
6. ④ 固定資産税の減額
7. ⑤ 登録免許税の軽減
8. ⑥ 住宅取得等資金の贈与税の非課税
9. 建物の省エネ性能で、使える額が変わる
10. よくある質問
11. まとめ：すまい給付金は終了。2026年は補助金1つと減税5つ

すまい給付金・グリーン住宅ポイント・こどもエコすまいは終了しています

まずは、以前この記事で解説していた制度の今の状況です。

すまい給付金：2022年12月31日までの引渡しで終了

すまい給付金は、消費税の引上げで増える負担を軽くするために国土交通省がつくった制度です。もとは2021年12月末で終わる予定でしたが、一定の期間に契約した住宅は、引渡しの期限が2022年12月31日まで延びました（国土交通省 報道発表資料）。

そのうえで、国土交通省のページには「すまい給付金の申請受付は令和6年３月に終了いたしました」と書かれています（国土交通省「すまい給付金」）。今から申請する方法はありません。

グリーン住宅ポイント：2021年に受付終了

グリーン住宅ポイントは、一定の省エネ性能をもつ住宅の新築・購入やリフォームに対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行する制度でした。この記事で以前解説していたときは、2020年12月15日〜2021年10月31日に契約したものが対象でした。

ポイント発行申請の受付期限は、窓口・郵送が2021年11月30日、オンラインが2021年12月15日で、予算の上限に達したら期限の前でも終わるルールでした（国土交通省 2021年11月9日の報道発表）。今の国土交通省のページには「グリーン住宅ポイント事業は終了しております」とあり、問い合わせも受け付けていません（国土交通省「グリーン住宅ポイント制度について」）。

以前この記事を読んでくださった方の中には、「グリーン住宅ポイント」で検索してたどり着いた方もいると思います。内容はこのページにまとめ直しました。

こどもエコすまい支援事業：2023年9月に予算上限で終了

こどもエコすまい支援事業は、補助金の申請額が予算の上限に達したため、2023年9月28日に交付申請（予約を含む）の受付を終えました（こどもエコすまい支援事業 公式サイト）。

その後、国の新築向けの補助金は、子育てエコホーム支援事業（2024年）、子育てグリーン住宅支援事業（2025年）と名前を変えて続いてきました。2026年の制度は「みらいエコ住宅2026事業」です。

2026年に建売を買う人が使える制度は6つ（早見表）

2026年10月時点で、建売（新築分譲住宅）を買う人が使える主な国の制度は次の6つです。

このほか、エコキュートなどの高効率給湯器の補助（経済産業省）も、新築分譲住宅は引渡しを基準に対象とされています（国土交通省 2025年11月28日公表）。自治体が独自に補助金を出していることもあるので、物件のある市区町村のページも見てみてください。

① みらいエコ住宅2026事業（補助金）

2026年に新築住宅を買う人が使える国の補助金です。分譲住宅（建売）の購入も対象です。

※寒冷地（省エネ基準の1〜4地域）は増額。古家の除却をともなう場合の加算あり。床面積50㎡以上240㎡以下で、2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が対象。土砂災害特別警戒区域などに建つ住宅は原則対象外です（国土交通省 2025年11月28日公表）。

申請するのは買主ではなく、売主などの登録事業者

すまい給付金は買主が自分で申請する制度でしたが、みらいエコ住宅2026事業は違います。申請と補助金の受け取り、買主への還元は、事前に登録した「みらいエコ住宅事業者」が行います。買主が直接申請することはできず、登録していない事業者との契約は対象になりません（みらいエコ住宅2026事業 公式サイト）。

つまり、建売の場合は売主が登録しているか、物件が対象の性能を満たしているかで決まります。買主にできるのは、契約の前に売主に確認することです。

予算には上限がある（2026年10月16日時点）

公式サイトによると、2026年10月16日0時時点で、予算に対する申請額の割合は、長期優良住宅・ZEH水準住宅が39%、GX志向型住宅が65%です。受付は予算の上限に達し次第終わり、遅くとも2026年12月31日までです。最新の状況は公式サイトで確認してください（毎日午前中に更新されています）。

子育て世帯・若者夫婦世帯の条件（子どもや夫婦の年齢の基準日）は、公式サイトで確認してください。

② 住宅ローン控除

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末のローン残高の0.7%が所得税などから戻る制度です。令和8年度の税制改正で、2030年12月31日までの入居まで延長されました。

2026年・2027年に入居する新築の借入限度額は次のとおりです。

出典：国土交通省「令和8年度 住宅税制改正の概要」・国税庁 No.1211-1

• 所得：合計所得金額2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満の住宅は1,000万円以下）
• 2028年以降の入居に注意：省エネ基準適合住宅の新築は、2027年12月31日までに建築確認を受けたものなどを除き、原則として対象外になります
• 補助金との関係：みらいエコ住宅2026などの補助金を受けた場合は、その額を取得価格から差し引いて計算します（国税庁 No.1211-3）

1年目は自分で確定申告が必要です。会社員なら2年目からは勤務先の年末調整で受けられます。くわしい条件と必要書類は住宅ローン控除の解説で説明しています。

③ 不動産取得税の軽減

不動産取得税は、土地や建物を取得したときに1回だけかかる都道府県の税金です。問い合わせ先は税務署ではなく、都道府県税事務所です。新築住宅には大きな軽減があります。

• 建物：評価額から1,200万円を控除（長期優良住宅は1,300万円）。2026年4月1日以後に取得した場合は、床面積40㎡以上240㎡以下が条件
• 土地：要件を満たせば「45,000円」か「1㎡あたりの評価額×1/2×住宅の床面積の2倍（200㎡まで）×3%」の多いほうを減額
• 税率と宅地の特例：住宅と土地の税率は3%、宅地の評価額は1/2。どちらも2027年3月31日までの取得が対象

出典：宮城県「不動産取得税の軽減」・千葉県「不動産取得税の税額」

軽減を受けるための申告が必要か、期限はいつかは都道府県によって違います。計算の例と申告のしかたは不動産取得税と軽減申請で解説しています。

④ 固定資産税の減額

新築住宅は、建物の固定資産税が3年間（長期優良住宅は5年間）2分の1になります。120㎡分までが対象で、2031年3月31日までに新築された住宅が対象です（千葉市「新築住宅に対する固定資産税の減額」）。2026年4月以降の新築は、床面積40㎡以上240㎡以下が条件です（国土交通省「令和8年度 住宅税制改正の概要」）。

減額が終わる4年目（長期優良住宅は6年目）に税額が上がるので、家計の計画に入れておいてください。くわしくは建売購入後の固定資産税で解説しています。

⑤ 登録免許税の軽減

登記のときにかかる税金です。自分が住む住宅には軽減税率があります（国税庁 No.7191、令和8年4月1日現在の法令）。

建物の軽減は、床面積50㎡以上などの要件があります。手続きは司法書士が行いますが、軽減を受けるために市区町村の「住宅用家屋証明書」が必要になります。登記費用の目安は建売購入時の登記費用にまとめています。

⑥ 住宅取得等資金の贈与税の非課税

親や祖父母から住宅を買うための資金をもらった場合、一定の額まで贈与税がかかりません（国税庁 No.4508、令和8年4月1日現在の法令）。

• 対象の期間：2024年1月1日〜2026年12月31日の贈与
• 非課税の限度額：省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円
• 床面積：40㎡以上240㎡以下
• もらう人の所得：合計所得金額2,000万円以下（新築で40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下）

非課税でも、贈与を受けた翌年の申告が必要です。2027年以降の贈与に延長されるかは、2026年10月時点では決まっていません。年内の贈与を考えている人は、税務署か税理士に早めに相談してください。

建物の省エネ性能で、使える額が変わる

6つの制度を並べると分かるとおり、補助金も住宅ローン控除も、建物がどの省エネ性能の区分に入るかで金額が変わります。同じ価格の建売でも、長期優良住宅かZEH水準か省エネ基準適合かで、受けられる額に差が出ます。

2025年4月以降に着工する新築は、原則としてすべて省エネ基準に適合することが必要になりました（国土交通省）。そのうえで、ZEH水準や長期優良住宅かどうかは物件ごとに違います。

私がいた会社では、証明書類を引渡しのときにお渡ししていたので、それで困ったお客様はいませんでした。売主によって扱いが違うこともあるので、契約前に確認しておくと安心です。

引渡しまでにやることの全体は建売を買ったらやることリスト38選にまとめています。

よくある質問

まとめ：すまい給付金は終了。2026年は補助金1つと減税5つ

• すまい給付金は2022年12月31日までの引渡しが対象で、申請受付は2024年3月に終了
• グリーン住宅ポイントは2021年に受付終了、こどもエコすまいは2023年9月28日に予算上限で終了
• 2026年の補助金はみらいエコ住宅2026事業。申請は売主などの登録事業者がする。予算の上限まで（遅くとも2026年12月31日）
• 減税は住宅ローン控除・不動産取得税・固定資産税・登録免許税・贈与税の非課税の5つ
• どの制度も、建物の省エネ性能と床面積で条件が変わる。契約の前に売主に確認する

※制度・金額は2026年10月16日時点の情報です。補助金の予算の状況は日々変わるので、公式サイトで最新の情報を確認してください。

建売を買う前の予算の立て方は住宅購入の予算の決め方、購入にかかるお金の全体は新築戸建て購入時の諸費用もあわせて読んでみてください。