【返ってくるケースも含めて解説】建売購入の手付金は頭金と違うの？

元建売ハウスメーカー営業の私が解説します。

契約時に支払う手付金。この記事を最後まで読めば、意味や性質を正しく理解できます。きちんと理解をして契約をしましょう。

目次

1. 手付金とは契約時に払うお金の事
   1. 手付金には三つの意味がある
   2. 手付金は少ない金額の方が良いのでは？
   3. 手付金をたくさん支払いたい場合の注意点
   4. 頭金＝手付金と解釈してOK
2. 申込金と手付金は別物
3. 手付金が返ってくるケース
   1. 住宅ローンの承認が降りなかった場合
   2. 売主の都合で解約になった場合
   3. 自然災害により引渡しができなくなった場合
4. まとめ

手付金とは契約時に払うお金の事

手付金とは売買契約時に支払うお金の事をいいます。

額は売買代金の5％～10％と言われていますが、50万円から100万円が一般的です。

例えば3,000万円の物件で、手付金を100万円払えば残金は2,900万円となります。

手付金には三つの意味がある

• 契約締結の証
• 解約手付
• 違約手付

手付金には、契約締結の証、解約手付、違約手付の意味があります。

契約締結の証

契約時に契約締結の証として手付金を支払い、契約が成立します。

この手付金は売買代金の一部となります。

解約手付

「解約手付」とは、契約を解除したいときに手付金を放棄すれば解約が出来るという意味です。

例:既に手付金を100万円支払い契約済のケース。

「買主」は、100万円を放棄すれば解約できます。

「売主」は、既に受け取っている100万円を買主に返して、更に100万円買主に支払えば契約を解除できます。

違約手付

違約手付とは、債務不履行があった時に手付金が違約金として相手方に支払われるという意味です。

例:手付金を100万円支払い済のケース。

「買主」に債務不履行（契約違反など）があった場合、100万円が違約金として相手方に支払われます。

「売主」に債務不履行があった場合、貰っている100万円を（手付金）を相手に返還して、同じ額（100万円）を買主に支払います。

手付金は少ない金額の方が良いのでは？

手付金は少ない金額の方が良いのではないかと疑問を感じた方もいると思います。

結論は、50万円～100万円がベストです。

例えば手付金が1円だったとしましょう。

この場合簡単に契約を解除することが出来てしまいます。そのため、売主、買主にとって良くないですよね。

以上の理由から手付金は一般的に50万円から100万円となっています。

（※売主が宅建業者の場合、額が大きすぎると保全措置を取らないといけない手間が生じる場合があります。）

手付金をたくさん支払いたい場合の注意点

このような場合、注意が必要です。

売主が宅建業者の場合（宅建業者どうしの取引を除く）、「未完成物件」では、売買代金の5％を超える、または1,000万円を超える手付金等を受け取るときに、売主の「保全措置」が必要となります。

「完成物件」 の場合は、売買代金の10％を超える、または1,000万円を超える手付金等を受け取るときに、売主（宅建業者）の「保全措置」が必要となります。

頭金＝手付金と解釈してOK

頭金という言葉は不動産の売買契約ではあまり使用しません。

不動産の契約時においては、手付金＝頭金と解釈してOKです。

手付金が売買代金の一部に入っているので、手付金を多く払えば、残代金とローンの借入額が少なくなります。ローンの借入額が少なければ、借金が少なくて済むので、利息を余分に払う必要もなくなります。

頭金（手付金）をたくさん入れなくても、
現金がある人は住宅ローンをたくさん借りなければ良いです。

申込金と手付金は別物

手付金と混合しやすいのが申込金です。

手付金と申込金は別物です。申込金は「申込証拠金」などと言われることもあり、申込時に支払うお金の事です。

申込金は契約をキャンセルすればそのまま返ってくるお金になります。

しかし昨今、申込金を支払うケースは少ないです。

手付金が返ってくるケース

手付金は売買代金の一部となるのが通常ですが、契約を解除する場合にどうなってしまうのか疑問ですよね。

手付金が返ってくるケースについて解説します。

住宅ローンの承認が降りなかった場合

住宅ローンの本申し込み後に否決になってしまった場合には、物件を購入することが出来なくなってしまいます。

この場合、契約書に住宅ローン特約（融資利用の特約）があり、その期限までに否決されたときに限り、契約は白紙解約となって支払った手付金が返ってきます。特約がない場合や期限を過ぎた場合、買主が手続きを怠った場合などは、手付金を放棄したり違約金を払ったりすることになりえます。契約前に特約の有無と期限を必ず確認しましょう。

売主の都合で解約になった場合

売主の都合によって契約が解除される場合、手付金が返ってきます。

帰ってきた手付金+支払った手付金を受け取ることとなります。

自然災害により引渡しができなくなった場合

大地震や津波などで、購入した物件がなくなってしまった場合、物件を購入することが出来なくなってしまいます。

この場合、手付金は返ってきます。（※売主、買主どちらの責任でもないケース違約金等は発生しません）

まとめ

手付金について詳しく解説してきました。額が大きい手付金は支払わないのが通例です。

• 手付金の金額はATMで降ろせる50万円、キリの良い100万円が多い
• 少額の手付金でも売主がOKすれば契約することが可能
• 申込金と手付金は別物
• 頭金と手付金は同じ意味と捉えてOk
• ローン特約があり、期限内にローンが降りなかったら手付金は返ってくる（特約の有無と期限を確認）

以上のことを理解できれば、手付金について不安になることはありません。

安心して契約に望んでください。

契約の流れについて詳しく知りたい方は、【初心者向け】不動産購入に必要な知識と流れを解説の記事を参考にして下さい。

最後までご覧頂き誠にありがとうございました。