【不動産歴7年宅建士のプロが解説】すまい給付金とは！

ドミニク

すまい給付金と聞いたことがあるけど、制度がよくわからない。
説明を聞いたけど、理解が出来なかった。

こういった疑問に答えます。

すまい給付金は申請するだけでお金がもらえるので必ずやって欲しいです。
しかし収入に応じてもらえる金額が変わったり、
収入が高い人は貰えない可能性もあります。

制度を正しく理解して適切に申請する必要があります。

不動産歴7年、宅地建物取引士のプロが解説します。

本記事の内容は以下の通りです。

すまい給付金についてわかる。
いくらもらえるか理解できる。

この記事を読めば既にすまい給付金について聞いたことがある人も、
これからすまい給付金を調べる方にとっても有益な情報となっています。

お得な情報を正しく活用して幸せな新生活をスタートしてください。

すまい給付金とは国からもらえる補助金の事
実際いくらもらえるの
すまい給付金必要書類
申請のやりかた
申請のタイミング

すまい給付金とは国からもらえる補助金の事

消費税引き上げによる負担を緩和するために国土交通省が創設した制度です。

・消費税10％時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万が給付されます。
・消費税8％時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円です。

実際いくらもらえるの

給付額は収入と購入した家の持ち分の割合によって決まります。

単有（1人の名義）で購入した場合は給付額がそのままもらえます。
夫婦共有で家を購入した場合、2分の1ずつの割合で家を所有するという事になります。

収入は個人住民税の課税証明書の所得割額により確認できます。

給付額＝給付基礎額（所得割額により決まる）×持分割合

消費税10％、住宅ローン有の場合

給付基礎額	収入額の目安	都道府県民税の所得割額（）内は神奈川県	政令指定都市の都道府県民税の所得割額（）内は神奈川県
50万円	450万円以下	7.60万円以下（7.64万円以下）	3.800万円以下（3.848万円以下）
40万円	450万円超525万円以下	7.60万円超9.79万円以下（7.64万円超9.85万円以下）	3.800万円超4.895万円以下（3.848万円超4.956万円以下）
30万円	525万円超600万円以下	9.79万円超11.90万円以下（9.85万円超11.97万円以下）	4.895万円超5.950万円以下（4.956万円超6.025万円以下）
20万円	600万円超675万円以下	11.90万円超14.06万円以下（11.97万円超14.14万円以下）	5.950万円超7.030万円以下（6.025万円超7.118万円以下）
10万円	675万円超775万円以下	14.06万円超17.26万円以下（14.14万円超17.36万円以下）	7.030万円超8.630万円以下（7.118万円超8.738万円以下）

消費税10％、住宅ローン無の場合

給付基礎額	収入額の目安	都道府県民税の所得割額（）内は神奈川県	政令指定都市の都道府県民税の所得割額（）内は神奈川県
50万円	450万円以下	7.60万円以下（7.64万円以下）	3.800万円以下（3.848万円以下）
40万円	450万円超525万円以下	7.60万円超9.79万円以下（7.64万円超9.85万円以下）	3.800万円超4.895万円以下（3.848万円超4.956万円以下）
30万円	525万円超600万円以下	9.79万円超11.90万円以下（9.85万円超11.97万円以下）	4.895万円超5.950万円以下（4.956万円超6.025万円以下）
20万円	600万円超675万円以下	11.90万円超13.30万円以下（11.97万円超13.38万円以下）	5.950万円超6.650万円以下（6.025万円超6.733万円以下）

すまい給付金必要書類

・住民票の写し【原本】（新居へ移転後のもの、マイナンバーが記載されていないもの）市区町村で入手（引越し後の住民票）

・建物の登記事項証明書・謄本【原本】（所有権保存登記されているもの）法務局で入手

・個人住民税の課税証明書（非課税証明書）【原本】市区町村で入手（引越し前の課税証明書）

・工事請負契約書又は不動産売買契約書【コピー】

・住宅ローンの金銭消費貸借契約書【コピー】

・振込先口座が確認できる書類（通帳等）【コピー】

・施工中等の検査実施が確認できる書類（1～3のいずれか）

1.住宅瑕疵担保保険の付保証明書【コピー】
請負人又は売主から入手

2.建設性能評価書【コピー】
請負人又は売主から入手

3.住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書【コピー】
請負人又は売主から入手

※住宅ローンのご利用がない場合、
金銭消費貸借契約書以外の上記書類と1～6のいずれかが必要です

1.フラット35S適合証明書【コピー】
請負人又は売主から入手

2.現金取得者向け新築対象住宅証明書【コピー】
請負人又は売主から入手

3.長期優良住宅建築等計画認定通知書【コピー】

請負人又は売主から入手

登録住宅性能評価機関が発行する「長期優良住宅建築等計画に係る技術的適合証」や建築士等が発行する「認定長期優良住宅建築証明書」等では申請できません。

4.設計住宅性能評価書or建設住宅性能評価書【コピー】
請負人又は売主から入手
（フラット35S（2020年12月時点）の適合基準を満たすものに限る）
フラット35S（2020年12月時点）の適合基準（以下のいずれかを満たしていること）

「1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」が等級2以上。

「1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）」で「免震建築物」であることが確認できる。

「3-1 劣化対策等級（構造躯体等）」が等級3、かつ、
「4-1 維持管理対策等級（専用配管）」が等級2以上。

（共同住宅等の場合、上記に加え、
「4-2 維持管理対策等級（共用配管）」が等級2以上、かつ、
「4-4 更新対策（住戸専用部）」の「躯体天井高」が2.5m以上、および、「住戸専用部の構造躯体の壁又は柱の有無」で「なし」であることが確認できる）
「5-1 断熱等性能等級」が等級4。
「5-2 一次エネルギー消費量等級」が等級4以上。
「9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）」が等級3以上。
（共同住宅等の場合、上記に加え、「9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）」が等級3以上）

5.低炭素建築物新築等計画認定通知書【コピー】請負人又は売主から入手

登録住宅性能評価機関が発行する「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証」では申請できません。

6.BELS評価書【コピー】（☆2以上のものに限る）
請負人又は売主から入手

申請のやりかた

申請は基本皆さん（住宅取得者）ですが代理申請も可能です。
給付金受領者は住宅取得者ですが、代理受領も可能です。

申請期限は、引渡しを受けてから1年3ヵ月以内です。

入居後に郵送またはすまい給付金申請窓口への持参により申請が出来ます。

申請書提出から給付金受領まで1.5ヵ月～2か月程度かかります。