【2022年最新版】住宅ローン控除(減税)を宅地建物取引士のプロが徹底解説

ドミニ子

• 住宅ローン控除について詳しく知りたい。
• どのくらいお得になるか知りたい。

ドミニ君（宅建士）

このような疑問を解決します。

ちなみに住宅ローン減税、住宅ローン控除は同じ意味で捉えてOKです。

「住宅ローン控除があるからお得ですよ」

このように言われたことはありませんか？

結論から言うと、確かに住宅ローン控除はとてもお得な制度です。

なぜなら住宅ローンの年末の残高に対して、0.7％の減税が13年間受けられるからです。

国土交通省は住宅ローン減税の制度について、『無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため』と公言しています。

とはいえ、「実際にいくら安くなるのかよくわからないよ」このような人が多いと思います。

2022年の税制改正により、控除率が1％から0.7％下がることになりました。控除率が下がった代わりに、新築住宅を対象とした減税期間は原則13年間に延長されるなど、住宅ローン控除について正しく理解するのが難しくなっています。

この記事を読めば、実際にいくら安くなるのか理解できます。

わかりやすく解説しているので、是非最後までご覧下さい。

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住宅ローン控除についてわかりやすく解説します。

ここでは住宅ローン控除について基礎から解説しています。

住宅ローン控除とは節税の制度

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。

個人が住宅ローンを利用してマイホームの購入やリフォームをした時に、所得税、住民税から一定額が控除される節税の制度です。

住宅ローン控除額がいくらになるか解説します。

多くの人が住宅ローンでいくらお金が浮くのか知りたがっています。住宅ローン控除額は次の3つのうち、一番安いものから算出できます。

1. 年末の借入残高×0.7％
2. 借入上限×0.7％
3. 所得税・住民税

年収600万円以下の人は3.所得税・住民税が一番小さくなることが多いです。

住宅ローン控除の計算式1.年末の借入残高×0.7％

多くの場合、年末の借入残高×0.7％が戻ってくる金額だと思われがちです。しかし実際は上限額が決まっていることから、必ずしも年末の借入残高×0.7％が戻ってくるわけではないので注意してください。

例えば年末の借入残高が3,000万円の場合、3,000万円×0.7％＝21万円です。

住宅ローン控除の計算式2.借入上限×0.7％

例えば2022年に省エネ基準適合住宅を購入した場合の借入限度額は4,000万円です。

4,000万円×0.7％＝28万円

住宅ローン控除の計算式3.所得税・住民税

源泉徴収票から所得税、給与明細から住民税を探します。

所得税は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が目安になります。

住民税は給与明細の住民税を6倍にします。6倍の理由は1年に支払う住民税の半分まで控除できるから。（※97,500円が上限。年収400万円～500万円の人は97,500円で頭打ちになる事が多い）

例えば所得税が95,800円、住民税が99,600円（住民税は97,500円が上限です）の場合、193,300円となります。

従って戻ってくる金額は、193,300円となります。

つまり多くの場合、住宅ローン控除で戻ってくる金額は約20万円となります。

住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除を受けるためには条件があり、新築、中古で条件が異なります。

住宅ローン控除の適用条件：新築の場合

住宅ローン控除を受けるために必要な条件は以下の通りです。

1. 本人が引渡しから6カ月以内に居住すること
2. 合計所得金額が3,000万以下
3. 床面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上が自身の居住用であること
4. 住宅ローンが10年以上
5. 居住用にした都市とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例を受けていないこと

住宅ローン控除の適用条件：中古の場合

中古住宅の場合は耐震基準をクリアしているかが重要です。次の基準のいずれかをクリアしていないといけません。

• 住宅性能評価書（耐震等級1以上）を取得していること
• 耐震基準適合証明書を取得していること
• 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
• 築年数が一定年数以下（木造：20年以下、耐火建築物：25年以下）

住宅ローン控除の確定申告のやり方

ここでは住宅ローン控除の確定申告のやり方について解説します。

確定申告の時期

原則として物件を購入した翌年の2月16日から3月15日に行います。
確定申告書を納税地の所轄税務署に提出します。

サラリーマンの方は最初の年にご自身で確定申告をすれば、

次の年からは会社が年末調整でやってくれます。

個人事業主の方は一般の確定申告と合わせて行います。

国税庁のホームページから書類を作成して電子申告も出来ます。
e-Tax(イータックス)と言います。

確定申告の必要書類

確定申告の必要書類は以下の通りです。

1. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書・・・国税庁のホームページから取得
2. 住宅取得資金に関わる借入金の年末残高等証明書・・・金融機関から取得
3. 住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）・・・役所で取得
4. 家屋の登記事項証明書・・・法務局で取得
5. 契約書の写し・・・原本を既に取得している。
6. 耐震基準適合証明書（旧耐震の中古物件の場合）・・・売主から取得

2022年最新版住宅ローン控除まとめ

年収400万円～500万円の人は、住宅ローン控除が約20万円となります。

住宅ローン控除を受けるために必要な条件は以下の通りです。

1. 本人が引渡しから6カ月以内に居住すること
2. 合計所得金額が3,000万以下
3. 床面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上が自身の居住用であること
4. 住宅ローンが10年以上
5. 居住用にした都市とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲

確定申告の必要書類は以下の通りです。

1. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書・・・国税庁のホームページから取得
2. 住宅取得資金に関わる借入金の年末残高等証明書・・・金融機関から取得
3. 住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）・・・役所で取得
4. 家屋の登記事項証明書・・・法務局で取得
5. 契約書の写し・・・原本を既に取得している。
6. 耐震基準適合証明書（旧耐震の中古物件の場合）・・・売主から取得

住宅ローンを正しく選ぶには、モゲチェックでオススメの金融機関を提案してもらえばOKです♪

おすすめする理由は以下の通り。

• 初心者でもわかりやすい
• 最適がわかる
• 一番の低金利が見つかる

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最後までご覧いただき誠にありがとうございました。