建売の値引きはいくらまで?相場と交渉のタイミング・手順を元建売営業が解説
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この記事の結論
- 値引きの相場「3〜5%」はよく言われる目安で、出典のある調査は見つかっていない。大手の決算(会社全体の利益率)を1棟に当てはめて試算すると、3%の値引きは営業利益の半分ほどにあたる
- 通りやすいのは月末・売主の決算前・完成から時間がたった物件・最後の1区画。売り出し直後と値下げ直後は通りにくい
- 事前審査を通し、購入申込書に希望額と理由を書いて1回でまとめる。下がらなければオプション・仲介手数料・金利で負担を減らす
気になる建売があります。
- 建売って、いくらまで値引きしてもらえるの?
- いつ言えばいいの?
- どう伝えれば通りやすいの?
元建売ハウスメーカーの営業(約8年)として、売る側から見た「建売の値引き」の全体像をお話しします。
先に結論です。建売は値引きできることがあります。ただし、狙えるのは小さな額です。私の経験では、値引きはおおむね200万円以内でした。
通りやすいのは、月末、売主の決算の前、完成から時間がたった物件です。伝え方は1つで、住宅ローンの事前審査を通したうえで、購入申込書に希望額と理由を書きます。
この記事では、値引きの相場、通りやすい時期、交渉の手順をまとめました。完成前の物件、完成から3か月たった物件、断られたときの話は、それぞれ詳しい記事を案内します。
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目次
建売の値引き相場は?「3〜5%」は、よく言われる目安
「3〜5%」「100万円前後」には、出典のある調査が見つからない
値引きの相場は「価格の3〜5%」「100万円前後」とよく言われます。3,000万円の物件なら、3%で90万円、5%で150万円です。
ただし、この数字には注意が必要です。2026年11月に「建売 値引き」などで検索上位に出た記事のうち、当サイトで読めた13ページを確認しました。相場の数字を書いた記事は多くありました。しかし、調査の名前やデータの出どころを書いた記事はありませんでした。
買った人の値引き額をまとめた公的な調査も、当サイトでは見つけられていません。「3〜5%」は、不動産会社や経験者の見立てだと考えてください。
私の経験では、おおむね200万円以内。端数で決まることが多い
私が見てきた値引きは、おおむね200万円以内でした。決まり方で多かったのは、端数を落とす形です。
- 2,980万円の物件を、2,900万円にする
- 2,980万円の物件を、きりのよい2,950万円にする
私がいた会社(首都圏の1つの営業所)の感覚では、値引きをして契約したのは全体の3〜4割ほどでした。値引きなしで契約する人のほうが多かったということです。
会社全体の利益率で試算すると、3%の値引きは「もうけの半分」ほど
値引きの限界を、売る側の決算の数字から考えてみます。
建売の大手、飯田グループホールディングスの2026年3月期の決算短信(2026年5月15日公表、連結・国際会計基準)の数字は、次のとおりです。
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 売上収益(会社全体) | 約1兆5,089億円 |
| 営業利益(会社全体) | 約944億円 |
| 営業利益率(営業利益÷売上収益) | 約6.3% |
| 戸建分譲事業の1件あたりの売上(宅地だけの販売なども含む平均) | 約3,294万円 |
出典:飯田グループホールディングス 2026年3月期 決算短信(割り算は当サイト)
飯田グループの数字は、決算を公表している会社の例として使っています。この記事の「私の経験」は、特定の会社の社内のやり方を示すものではありません。
この会社全体の営業利益率を、3,300万円の家1棟に当てはめてみます。
- 営業利益:3,300万円 × 約6.3% = 約200万円
- 3%の値引き:3,300万円 × 3% = 約100万円
値引きした分は、そのまま売る側のもうけから減ります。この試算では、3%の値引きで、1棟のもうけの半分ほどがなくなる計算です。200万円を超える値引きがめったに通らないのは、こう考えると分かりやすいと思います。
この試算の注意点
- 営業利益率は会社全体の数字です。マンションや注文住宅の工事なども含みます。建売1棟の利益ではありません。
- 会社全体の平均を1棟に当てはめた試算です。実際の利益は物件ごとに違い、1棟ごとの利益は公表されていません。
- 売る側の余裕は年によって変わります。同じ会社の売上総利益率(売上から原価を引いた割合)は、前の期の約15.9%から、2026年3月期は約17.8%になっています。
500万円・1,000万円の値引きはある?
ネットでは「500万円引いてもらえた」という話も見かけます。ただ、私が見てきた範囲では、大きな下げ幅の多くは、長く売れ残った物件で値下げを重ねた結果でした。1回の値引き交渉で狙う額ではない、というのが私の考えです。
なぜ建売は値引きできるのか(売る側の事情)
- 価格に余白を持たせている:私がいた会社では、売り出し価格に、値引きや値下げに対応できる余白を見ていました。
- 月ごと・期ごとに契約の本数を数えている:目標まであと1本という月末は、値引きを受けてでも契約したい、となりやすくなります。
- 売れるまでお金が戻らない:土地や建物の費用を借入でまかなっている場合、代金を受け取るまで利息がかかります。
- 分譲地全体で利益を見ていることがある:何棟も並ぶ分譲地では、ほかの区画で利益が出ていれば、最後の1棟は値引きしてでも売り切ろう、となることがあります。
値引きを決めるのは担当者ではなく「会社」
値引きできるか、いくらまでかは、担当者1人では決まりません。私がいた会社では、値引きの額に応じて、決める人が変わる仕組みでした。
だから、担当者が社内で「この人なら値引きしてでも決めるべきです」と説明できる材料をそろえることが大切です。材料とは、住宅ローンの事前審査の承認、購入申込書、値引きの理由の3つです。
値下げと値引きの違い。値下げの直後は交渉しにくい
- 値下げ:売主が売り出し価格そのものを下げること。誰が買っても同じ価格になります。
- 値引き:買いたい人が交渉し、その人との契約だけ価格を下げること。
私の経験では、売り出し価格が変わりやすいのは次のような時期でした。
- 建物が完成したころ(中を見られるようになり、一番売れやすい時期だから)
- 足場が外れて、外観が見えるようになったとき
- 完成後しばらく(2週間〜1か月前後)、申込みが入らないとき
ただし、値下げの時期は決まっていません。私がいた会社でも、反響や売れ行きを見て、その都度決めていました。
注意したいのは、値下げの直後は値引きが通りにくいことです。売主は「もう価格を下げた」と考えます。値下げ後の価格で申し込む人も出やすくなります。そこからさらに値引きを頼んでも、後回しにされがちです。
「もう少し待てば値下げされるかも」と待つ方法もあります。ただ、値下げされた途端に、様子を見ていた人が申し込むことがあります。本当に気に入った物件なら、待つより、今の価格で根拠のある値引きを申し込むほうが、結果として満足できることが多いと考えています。
物件の段階で変わる値引きの通りやすさ
| 物件の段階 | 売る側の見方 | 値引きの通りやすさ(目安) |
|---|---|---|
| 完成前(建築中) | 完成すれば満額で売れるかもしれない | 小さな額なら相談の余地あり |
| 完成直後〜1か月 | 見学の反響を見ている | 反響が少なければ相談の余地あり |
| 完成から1〜3か月 | 売れ残りが気になり始める | 100万円を超える値引きの可能性が出てくる |
| 完成から3か月以上 | 長く売れていない物件と見る | 通りやすい。ただし200万円を超えるのはまれ |
※私がいた会社(首都圏)での経験にもとづく目安です。売主の会社や地域、物件の人気で変わります。
完成前に買うなら:狙うのは小さな額
完成前の物件は、売る側から見ると「まだ満額で売れるかもしれない物件」です。大きな値引きには応じにくく、端数を落とす程度の額が現実的です。
建築確認が下りる前は契約できないことや、図面だけで決めるときの確かめ方は、建売を建つ前(完成前)に買うと値引きできる?で詳しく書いています。
完成から3か月以上なら:通りやすいが、売れ残りの理由を先に確かめる
完成から3か月を過ぎると、売る側は長く売れていない物件と見るようになり、値引きが通りやすくなります。一方で、売れ残っているのには理由があります。値引きの前に、その理由が自分にとって問題ないかを確かめてください。
売れ残りの理由の確かめ方や、完成から1年近い物件の保証の注意点は、完成後3か月たった建売の値引きにまとめています。
値引きが通りやすいタイミング・通りにくいタイミング
月末(中旬〜下旬)
建売の会社は、月ごとに契約の本数を数えています。数字が足りない月末は、多少の値引きを受けてでも契約したい時期です。
申し込むなら、売る側が数字に追われ始める中旬から下旬(特に20日以降)が狙い目です。月初は、まだ数字に追われていないので、値引きに応じてもらいにくくなります。
売主の決算の前(決算月は会社ごとに違う)
決算の前は、売主が売上を確定させ、在庫を減らしたい時期です。値引きに応じてもらえる可能性が上がります。
決算月は「3月」とは限りません。たとえば飯田グループホールディングスとケイアイスター不動産は3月期、オープンハウスグループは9月期です(j-lic 3291・3465・3288。最新の情報は各社のIRで確認してください)。
売主の会社名は、広告や物件資料の「売主」の欄に書いてあります。会社名で決算月を調べ、その1〜2か月前を目安にしてください。
分譲地の最後の1区画
最後まで残った区画は、ほかの区画より人気がなかった区画です。売主には「値引きしてでも売り切りたい」という気持ちが働きます。
近くで似た物件がたくさん売られているとき
同じ時期に、近くで似た物件がいくつも売られていると、売主は「うちの物件を選んでほしい」と考えます。ほかの物件の価格を根拠にした値引きの相談が、通りやすくなります。
反対に、通りにくいタイミング
- 売り出した直後(満額で買う人が出るかもしれないと売主が考える)
- 値下げをした直後(すでに価格を下げている)
- 案内や問い合わせが続いているとき(ほかにも買いたい人がいる)
通りやすいのは「月末」「決算の前」「時間がたった物件」が重なったとき。反対に、売り出し直後と値下げ直後は値引きが通りにくいよ。気に入った物件なら、額を欲張らずに申し込もう。
値引きしやすい物件・しにくい物件
| しやすい物件 | しにくい物件 |
|---|---|
| 完成から時間がたち、案内や問い合わせが少ない | 案内や問い合わせが多い(人気がある) |
| 売り出してから、まだ値下げをしていない | 値下げをした直後、または値下げが続いている |
| 分譲地の最後の1区画 | 立地・価格・間取りの3つがそろっている |
| 近くに似た物件が多い | 近くに似た物件が少ない |
値下げをしていない物件のほうが値引きしやすいのは、売り出し価格の余白がまだ残っているからです。何度も値下げした物件は、その余白をすでに使っています。
値引き交渉は誰にする?(仲介会社か、売主か)
- 仲介会社を通して買う場合:値引きの希望は仲介会社に伝えます。仲介会社が売主に伝え、返事を持ってきます。
- 売主(分譲会社)から直接買う場合:売主の営業担当に直接伝えます。仲介会社が入らないので、仲介手数料はかかりません。
どちらの場合も、「この金額なら買います」とはっきり伝えると、間に入る人が動きやすくなります。
値引き交渉の進め方(4ステップ)
- 住宅ローンの事前審査を通しておく
- 近くの似た物件と比べ、値引きの理由を決める
- 購入申込書に希望額と理由を書く
- 返事が来たら、すぐ契約に進める準備をしておく
ステップ1:住宅ローンの事前審査を通しておく
売主が一番気にするのは「この人は本当に買えるのか」です。事前審査の承認がない申込みは、値引き以前に後回しにされがちです。
ステップ2:近くの似た物件と比べ、値引きの理由を決める
「なんとなく安くしてほしい」では通りません。理由があると、担当者が社内で説明しやすくなります。通りやすい理由は、次の2つです。
- 月々の返済:「この物件が○○万円になれば、月々の返済が○万円に収まる」
- ほかの物件との比較:「あちらの物件と迷っているが、こちらが○○万円になれば、こちらに決める」
反対に、「予算には余裕があります」と伝わると、値引きしなくても買える人と見られます。
ステップ3:購入申込書に希望額と理由を書く
値引きは口頭ではなく、購入申込書(買付証明書)に書いて伝えます。たとえば3,000万円の物件なら、購入希望金額の欄に2,900万円と書きます。申込書を出すときが、値引きを伝えるときです。後から何度も頼むと、交渉は難しくなります。
私の経験では、2,900万円で申し込み、最終的に2,950万円で契約になるケースもありました。ただし、満額で申し込んだ人が優先されることがあります。返事を待つあいだに満額の申込みが入れば、売主はそちらを選ぶのが自然です。本当に欲しい物件なら、額を欲張りすぎないでください。
申込みのときに伝える文面(例)
○○万円で販売中の△△(物件名・区画)について、□□万円での購入を希望します。
住宅ローンの事前審査は、××銀行で承認をいただいています。(※承認を受けていない場合は、この1行は書かないでください)
月々の返済を○万円台に抑えたく、この金額でご相談しました。近くで販売中の物件とも比べましたが、こちらが一番気に入っています。
□□万円であれば、重要事項説明と契約書の内容を確認したうえで、速やかに契約の手続きに進みたいと考えています(住宅ローンは本審査の承認が条件です)。
難しいお願いで恐縮ですが、ご検討いただけますと幸いです。
注意:購入申込書は契約書ではありません
購入申込書は「この条件で買いたい」という意思を伝える書面で、売買の契約そのものではありません。申込金(預り金)を求められたら、預り証をもらってください。契約に進まなかったときに返してもらえるかを、払う前に確認しておくと安心です。
申込みを撤回するときに、不動産会社が申込金(預り金)の返還を拒むことは、法律で禁じられています(宅地建物取引業法47条の2第3項、同法施行規則16条の11第2号)。
ステップ4:すぐ契約に進める準備をしておく
値引きの返事が来たら、すぐに契約できる状態にしておきます。準備するのは、手付金と、契約日・引渡しの希望日です。早く代金を受け取れること自体が、売る側にとっての価値になります。手付金の考え方は手付金の記事で解説しています。
物件価格が下がらないときの「代わりの交渉」
物件価格の値引きを断られても、負担を減らす方法は残っています。
- オプション工事のサービス:網戸・カーテンレール・照明などを付けてもらえないか相談する
- 仲介手数料:国土交通省の告示で決まっているのは上限で、下限はありません。割引の相談は違法ではありません(国土交通省「不動産流通について」)。詳しくは建売の仲介手数料は値引きできる?へ
- 住宅ローンの金利:3,000万円を35年で借りる場合、金利3.83%と3.93%(0.1%の差)では、総返済額が約75万円変わります(元利均等返済・ボーナス払いなし・金利がずっと変わらないと仮定した概算。金利が低いと差は小さくなります)
値引き交渉で失敗しないために(やってはいけないこと)
- 値引きしてもらってから買わない:売主は社内で決裁を取っています。買う気がないなら、値引きの相談はしないのがマナーです。
- 根拠のない大幅な値引きを求める:「この人とは話がまとまらない」と思われ、満額の申込みが優先されやすくなります。
- 何度も小出しに値引きを求める:交渉は申込みの1回でまとめるつもりで。
- 不具合や汚れを値引きの材料にする:気になる点は値引きの理由ではなく、「引渡しまでに直してもらえますか」という確認として伝えます。
なお、値引きに応じてもらった後でも、重要事項説明で初めて知った事情があり、納得できないときは、契約を見送ってかまいません。マナーの問題とは別の話です。
実際に値引きが通らなかった例と、断られた後の考え方は、建売の値引きができなかった…失敗する5つのパターンと失敗例5つで紹介しています。
契約の前に知っておきたい法律のルール
ここからは、契約の前に知っておきたい宅地建物取引業法のルールです。1つ目(建築確認)は、広告や契約・仲介をする不動産会社すべてに当てはまります。2つ目から4つ目(手付金・保全措置・不具合を知らせる期間)は、売主が不動産会社(宅地建物取引業者)で、買主が宅地建物取引業者でない場合のルールです(78条2項)。売主が個人などの場合は当てはまりません。売主がだれかは、重要事項説明書や契約書の「売主」の欄で確認できます。
- 建築確認が下りる前は、広告も契約もできない(33条・36条):工事が終わる前の建物は、建築確認などが出た後でなければ、不動産会社は、広告も、売買の契約やその仲介もできません。
- 手付金は代金の2割まで(39条):受け取った手付は「解約手付」として扱われます。買主は手付を放棄すれば、売主は手付の倍額を現実に提供すれば、契約を解除できます。ただし、相手が契約の内容を実行し始めた後(履行の着手。何がそれに当たるかはケースごとの判断)は、この方法では解除できません。このルールより買主に不利な特約は無効です(39条3項)。
- 手付金などが多いと「保全措置」が必要(41条・41条の2):売主が倒産したときなどに、払ったお金を守る仕組みです。手付金と中間金などの合計が、未完成の物件なら代金の5%以下かつ1,000万円以下、完成済みの物件なら代金の10%以下かつ1,000万円以下のときは、保全措置はいりません(1,000万円は施行令3条の5)。このほか、買主に所有権の登記がされた後も、保全措置はいりません。
- 不具合(契約不適合)の責任で、買主に不利な特約は無効(40条):売主が不具合の責任を負う決まりについて、民法より買主に不利な特約は無効です。例外は、不具合を知らせる期間を「引渡しから2年以上」とする特約だけです。特約が無効になると、民法の原則(不具合を知った時から1年以内に売主へ知らせる)に戻ります。構造や雨漏りについての10年の責任(品確法)は、完成後3か月たった建売の値引きの記事で説明しています。
値引きと引き換えに「現況のまま引き渡す」などの条件が付いていないかも、契約前に確認してください。売主が不動産会社の場合、不具合の責任を負わないとするような条件は、40条で無効になることがあります。
よくある質問
値引きをお願いするのは失礼ですか?
失礼ではありません。事前審査を通したうえで、購入申込書に希望額と理由を書き、「この額なら速やかに契約の手続きに進みたい」と丁寧に伝えれば、売る側も検討しやすくなります。
値下げを待つのと、今値引きを頼むのは、どちらが得ですか?
物件しだいです。値下げを待つと、値下げされた途端にほかの人に買われることがあります。値下げの直後は、そこからの値引きも通りにくくなります。本当に気に入った物件なら、今の価格で根拠のある値引きを1回だけ申し込むのがおすすめです。
景気が悪いときは、値引きしてもらいやすいですか?
買う人が減ると売れ残る物件が増え、売る側が値引きに応じやすくなることはあります。ただ、景気だけで決めつけず、その物件の売れ行き(案内の数、同じ分譲地のほかの区画が売れているか)で判断するほうが確かめやすくなります。
値引きしてもらった物件でも、保証は同じですか?
値引きの有無で、法律上の売主の責任は変わりません。ただし、保証やアフターサービスの中身は契約書と保証書で決まります。値引きと引き換えの条件が付いていないかを、契約前に確認してください。
値引きの話は、仲介会社と売主のどちらにすればいいですか?
仲介会社を通して買うなら仲介会社に、売主から直接買うなら売主の営業担当に伝えます。どちらの場合も、購入申込書に希望額を書いて出すのが基本です。
まとめ
- 値引きの相場「3〜5%」「100万円前後」は、よく言われる目安。出典のある調査は見つかっていない
- 私の経験では、値引きはおおむね200万円以内。端数を落とす形で決まることが多い
- 大手の決算から試算すると、3%の値引きは1棟の営業利益の半分ほど(会社全体の数字を1棟に当てはめた試算)
- 通りやすいのは、月末(中旬〜下旬)・売主の決算前・完成から時間がたった物件・最後の1区画
- 売り出し直後と値下げ直後は通りにくい
- 事前審査を通し、購入申込書に希望額と理由を書いて、1回でまとめる(申込書は契約書ではない)
- 物件価格が下がらなければ、オプション・仲介手数料・金利で負担を減らす
値引きの前に、買うまでの順番を整理したい人は、後悔しない建売の探し方3ステップも参考にしてください。
公開 2022.04.17 / 更新 2026.11.17