【2026年版】教育費はいくら？幼稚園〜大学の公立・私立別の総額と住宅ローンとの両立

元建売ハウスメーカーの営業として、300人を超えるお客様との取引に携わってきました。

先に結論です。文部科学省の調査をもとにすると、子ども1人の幼稚園から高校までの学習費はすべて公立で約617万円、すべて私立で約1,971万円です。大学は授業料などだけで国立4年で約243万円、私立（平均）4年で約480万円かかります。

この記事では、学校の段階ごとの費用と、2026年度の支援制度、そして住宅ローンと教育費を両立させる考え方をまとめました。数字は2026年10月時点で公表されている最新の資料です。

目次

1. 教育費の総額：幼稚園から大学まで（公立・私立別）
2. 幼稚園の費用（3年間）
3. 小学校の費用（6年間）
4. 中学校の費用（3年間）
5. 高校の費用（3年間）
6. 大学の費用（4年間）
7. 住宅ローンと教育費を両立させる考え方
8. よくある質問
9. まとめ：教育費は「いつ・いくら」を見込んでから家の予算を決める

教育費の総額：幼稚園から大学まで（公立・私立別）

幼稚園から高校までは、文部科学省「子供の学習費調査」（令和5年度）の数字です。この調査は2026年1月16日に計算の誤りが訂正されたので、訂正後の数字を使っています（文部科学省「子供の学習費調査」結果の訂正）。訂正前の数字を載せたままのサイトも多いので注意してください。

※合計は年額×年数の概算です。文部科学省は学年ごとの金額を足して、幼稚園3歳から高校3年までの15年間を約614万円（すべて公立）・約1,969万円（すべて私立）としています。大学の数字は下の「大学の費用」で説明します。

ここで言う「学習費」には、学校に払うお金（授業料・教材費・修学旅行など）と給食費のほかに、塾や習い事などの学校外活動費も入っています。家庭によって大きく変わる部分です。

進路のパターン別の総額

※上の表の数字を足した概算です。大学は授業料・入学料・施設設備費だけで、一人暮らしの家賃や生活費、受験料は入っていません。

幼稚園の費用（3年間）

幼稚園の学習費は、公立で年184,646円、私立で年347,338円です。3年間で公立が約55万円、私立が約104万円になります。

2019年10月から、3〜5歳の幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料は無償化されています。ただし、すべてが無料になるわけではありません（こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」）。

• 子ども・子育て支援新制度に入っていない幼稚園：月2.57万円までが無償（入園料は在籍月数で割って、この範囲で対象になる）
• 幼稚園の預かり保育：保育の必要性の認定を受けると、月1.13万円まで無償
• 無償化の対象外：通園送迎費、食材料費、行事費など
• 副食費（おかず・おやつ）：年収360万円未満相当の世帯と、第3子以降は免除

幼稚園は、満3歳の誕生日から無償化の対象になります。実際にかかる額は園ごとに違うので、見学のときに「無償化の後に毎月いくら払うか」を聞いておくと確実です。

小学校の費用（6年間）

小学校の学習費は、公立で年366,599円、私立で年1,741,516円です。6年間で公立が約220万円、私立が約1,045万円。私立は授業料などの学校教育費がかかるため、公立の約4.8倍になります。

公立小学校の授業料はかかりません。そのうえで、2026年4月から、公立小学校の給食の食材費を国が自治体に支援する取組が始まりました（文部科学省「学校給食費の負担軽減」）。

• 支援の基準額は、完全給食で児童1人あたり月5,200円（年11か月分）
• 保護者の手続きは不要
• 基準額を超える部分は、引き続き保護者から集めることができるため、自治体によっては負担が残る

上の学習費（令和5年度の調査）は、この支援が始まる前の数字です。住んでいる市区町村で給食費がいくらになるかは、市区町村のページで確認してください。

元営業としてのアドバイスは、学区は「どの学校か」だけでなく、通学路を実際に歩いてみることです。歩道があるか、夜に暗くないかは、地図だけでは分かりません。

中学校の費用（3年間）

中学校の学習費は、公立で年542,450円、私立で年1,560,359円です。3年間で公立が約163万円、私立が約468万円になります。

公立中学校の授業料はかかりませんが、制服・部活動・修学旅行などの学校教育費と、塾などの学校外活動費が増えてきます。公立でも月にならすと約4.5万円です。高校受験に向けて塾に通い始める家庭が多いのもこの時期です。

経済的に苦しい家庭には、市区町村の就学援助（学用品費・給食費などの援助）があります。対象や金額は市区町村で違うので、窓口で確認してください。

高校の費用（3年間）

高校（全日制）の学習費は、公立で年596,954円、私立で年1,179,261円です。3年間で公立が約179万円、私立が約354万円になります。

大きく変わったのが高等学校等就学支援金です。2026年4月から所得制限がなくなり、世帯の年収にかかわらず、返済不要で授業料の支援を受けられるようになりました（政府広報オンライン「高校の授業料支援」）。

支給は授業料の額までです。入学金・施設費・教材費など、授業料以外は対象外です。都道府県が独自に上乗せの補助をしていることもあるので、住む予定の都道府県のページも確認してください。

上の学習費は2026年度の拡充の前の調査なので、私立高校の実際の負担は、この数字より軽くなる家庭もあると考えられます。

大学の費用（4年間）

大学は、学校に払うお金（入学料・授業料・施設設備費）を中心に見ていきます。

国立大学

国立大学の授業料は国が標準額を決めていて、年535,800円です。各大学は標準額の120%まで授業料を決めることができ、標準額より高くしている大学もあります（文部科学省 国立大学法人等に関する参考資料（2026年7月））。入学料の標準額は282,000円です。

標準額で計算すると、4年間で約243万円（入学料282,000円＋授業料535,800円×4年）です。公立大学の授業料・入学料は大学ごとに違い、地域の外から入学する人は入学料が高くなることが多いです。

私立大学

私立大学（学部）の2025年度入学者の平均は、次のとおりです（文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」）。

授業料と施設設備費が4年間同じだと仮定すると、4年間で約480万円（入学料＋（授業料＋施設設備費）×4年）です。文系・理系・医歯系など学部によって金額は大きく違い、医歯系は6年制でずっと高くなります。学部ごとの平均は、上の文部科学省のページにある資料で確認できます。

自宅から通えない大学なら、家賃や生活費が別にかかります。

大学の支援制度

• 高等教育の修学支援新制度：住民税非課税世帯などを対象に、授業料・入学金の減免と給付型奨学金がある
• 多子世帯の支援（2025年度から）：扶養する子どもが3人以上いる世帯は、所得制限なく、大学などの授業料・入学金を国が定める一定額まで減免

出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」。減免の上限額や学業の要件は、文部科学省のページで確認してください。このほか、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型の奨学金もあります（日本学生支援機構「奨学金」）。

住宅ローンと教育費を両立させる考え方

ここからは、家を買う人向けの話です。住宅ローンの返済は、借りたときから毎月ほぼ同じ額が続きます。一方で教育費は、子どもの成長とともに増えていきます。

教育費の山は「高校〜大学」に来る

上の数字を月にならすと、公立でも小学校で約3.1万円、中学校で約4.5万円、高校で約5万円と、年齢とともに増えていきます。そして大学の入学時には、入学料と前期の授業料などをまとめて払うことになります。

たとえば、子どもが0歳のときに35年の住宅ローンを組むと、高校と大学の7年間は、ローンの返済が始まってから16〜22年目にあたります。ローン返済の真ん中に、教育費のいちばん重い時期が来るということです。

大学の費用は「先に貯める」と決めておく

幼稚園から高校までの費用は、毎月の収入から払う家庭が多いと考えられます。大学の費用は、入学までに貯めておくと考えるのが現実的です。

※授業料・入学料・施設設備費のみ。一人暮らしの費用は入っていません。

住宅ローンの借入額は、この積立と、毎月の教育費を払ったあとでも無理なく返せる額にしておくのが安心です。予算の決め方は住宅購入の予算の決め方で解説しています。

児童手当は、貯めれば約240万円前後になる

2024年10月分から、児童手当は所得制限がなくなり、高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日まで）が対象になりました。金額は3歳未満が月1万5,000円、3歳から高校生年代までが月1万円、第3子以降は月3万円です（こども家庭庁「児童手当」）。

第1子・第2子の場合、0歳から全額を貯めると約240万円前後（生まれ月によって変わります）。国立大学4年間の授業料などとほぼ同じ額です。児童手当は生活費に混ぜず、教育費の口座に分けておくのも1つの方法です。

金利が上がったときの返済額も見ておく

2026年は金利が上がっています。日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25%程度に引き上げました（日本銀行 2026年9月18日公表）。3,000万円を35年で借りた場合の毎月の返済額（元利均等返済）は、金利によって次のように変わります。

※金利が35年間変わらないと仮定した計算です。

変動金利で借りるなら、子どもが高校・大学のころに金利が上がっていても払えるかを試算しておきましょう。住宅ローンの審査と借入額の考え方は住宅ローン審査の解説で説明しています。

家の税金が上がる年も、家計の計画に入れる

新築住宅は、建物の固定資産税が3年間（長期優良住宅は5年間）2分の1になります。減額が終わる4年目（6年目）からは税額が上がるので、教育費が増える時期と重なっていないかも見ておくと安心です（建売購入後の固定資産税）。

私がいた会社では、住宅ローンの相談は仲介会社が担当していました。教育費まで含めた返済計画は、仲介会社や金融機関、ファイナンシャルプランナーに相談しながら決めるのがおすすめです。

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よくある質問

まとめ：教育費は「いつ・いくら」を見込んでから家の予算を決める

• 幼稚園から高校までの学習費は、すべて公立で約617万円、すべて私立で約1,971万円（年額×年数の概算。文部科学省の15年間の集計では約614万円・約1,969万円）
• 大学は授業料などだけで、国立4年約243万円、私立平均4年約480万円
• 2026年度から、高校の就学支援金は所得制限なし（公立118,800円・私立全日制457,200円まで）。公立小は給食費の支援が始まった
• 教育費の山は高校〜大学。住宅ローン返済の真ん中に来る
• 大学の費用は先に貯める。児童手当を貯めると約240万円前後
• 借入額は、金利が上がったときの返済額と、教育費が増える時期を見込んでから決める

※数字は2026年10月16日時点で公表されている資料にもとづきます。制度の内容や金額は変わることがあるので、最新の情報は各省庁のページで確認してください。

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